2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
○政府参考人（保科正樹君） はい。 そこを資源の捕り方で適切に管理して安定的にしていこうと、そういうふうに取り組んでいきたいというふうに考えています。
○政府参考人（保科正樹君） はい。 そこを資源の捕り方で適切に管理して安定的にしていこうと、そういうふうに取り組んでいきたいというふうに考えています。
○政府参考人（保科正樹君） 水産資源の管理についてです。温暖化の面、それから国際的な面、いろいろあるんですけれども、ちょっと整理をしながら御説明させていただきます。 まず、水産政策の、日本の漁業の更なる成長産業化に向けて、今、水産政策の改革と言っておりますけれども、水産資源の管理と漁業の成長化を両立させていこうと、それで漁業所得の向上と漁業就労構造のバランスのいい発展をさせていこうという、そういう
○政府参考人（保科正樹君） 昨年の、北朝鮮漁船と水産庁の取締り船が衝突する事案ございました。この事案では、人命救助を最優先して、取締り船側から救命艇や救命胴衣の投下をして人命救助に当たって全員を救助したというものでありますけれども、この事案においては、その沈没した漁船の違法操業は確認されていないということから、強制力の行使を行わずに、我が国のＥＥＺ外に退去させたというところです。 御指摘のとおり、
○政府参考人（保科正樹君） 大阪湾におきまして漁業が今後とも安定的に発展を続けていくためには、良好な漁場環境を保全し、回復することが重要であると認識しております。そのため、大阪府では、魚介類の産卵場とか育成場になっている藻場や浅場の保全、回復、あるいは海中浮遊ごみなどの除去、貧酸素水塊の解消の取組を関係省庁などと協力して進めていると承知しております。 水産庁では、漁場環境の改善を図るため、赤潮や貧酸素水塊
○保科政府参考人 サケの採捕についてお答えいたします。 河川等の内水面におけるサケの採捕につきましては、都道府県知事の許可等を受けた者以外は禁止されております。本法案におきましては、アイヌの方々にとってサケが伝統的に重要であることを踏まえまして、内水面におけるサケの採捕に必要な許可に関する配慮について規定をしたものでございます。 具体的には、市町村が作成するアイヌ施策推進地域計画の中にアイヌの儀式等
○保科政府参考人 瀬戸内海のイカナゴにつきましては、漁獲量が一九八〇年に過去最高の七万三千トンに達しましたが、二〇一七年には過去最低の約千三百トンまで減少しております。 御指摘のありました「平成二十九年度 我が国周辺水域の漁業資源評価」には、一九八〇年代の備讃瀬戸、これは岡山県と香川県の間の海域でございますけれども、この漁獲量の急減は、一九六〇年代から一九七〇年代にかけて急増した海砂の採取やしゅんせつによる
○保科政府参考人 お答えいたします。 海洋水産資源開発促進法に基づく指定海域は、海底の地形、海流、餌料生物の分布その他の自然的条件がすぐれているため漁場として効用が高く、かつ漁業生産において重要な地位を占めるものとして政府が定める海域でございまして、当該海域において海底の改変や掘削などを行おうとする者は、農林水産大臣又は都道府県知事への届出が義務づけられており、全国で三十一の海域が指定されております
○保科政府参考人 宍道湖を始めとする河川、湖沼で行われる内水面漁業は、シジミ等の水産物を供給しておりまして、水産庁といたしましても、内水面漁業の振興に関する法律等に基づきまして、その健全な発展のために各般の施策を講じているところです。 宍道湖におきましては、近年、水草の大量繁茂による船の航行の障害等でシジミの漁業の操業に影響が出ているほか、密集した水草による湖底環境の悪化がシジミの生息に、あるいは
○保科政府参考人 水産資源保護法の目的は、「水産資源の保護培養を図り、且つ、その効果を将来にわたつて維持することにより、漁業の発展に寄与すること」とされておりまして、水産資源やその生育環境等について、同法に基づいて適切な保護を図っているところであります。また、水産資源保護法に基づく施策は、生物多様性の保全にも資していると考えております。
○保科政府参考人 マグロ類のような高度回遊性魚類は、一カ国のみでは適切な資源評価や管理ができないため、国連海洋法条約の第六十四条において、関係する地域漁業管理機関で協力して取り組むというふうにされております。 このようなことから、太平洋クロマグロを初め関係国が共同で資源評価を行っている種につきましては、我が国に限定した希少性の評価を別途行うことは適当ではなく、評価の対象とはしていないところでございます
○保科政府参考人 生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇の海洋基本計画等において、海洋生物の希少性等の評価に取り組むこととなったことを受けまして、平成二十四年度から海洋生物のレッドリストの検討を水産庁と環境省の共同で開始することといたしました。 これに基づきまして、平成二十四年度に開催された海洋生物の希少性評価検討会において、評価基準を統一した上で、水産庁が資源評価を実施している種や水産庁が多くの知見
○政府参考人（保科正樹君） 中央水産研究所も傘下にございます水産研究・教育機構と申しますけれども、この水産研究・教育機構では、東日本大震災の以前から、我が国の周辺海域における海産生物などの放射性物質の調査研究を行ってきております。この調査結果は、バックグラウンドのデータとして、例えば福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の拡散状況等の研究に貢献をしております。 農林水産省といたしましては、四方を
○政府参考人（保科正樹君） 国際原子力機関、ＩＡＥＡは、平成二十五年に日本に調査団を派遣しておりまして、二十六年に公表されたＩＡＥＡの報告書の中で、日本の海産物について、放射性物質の基準値の設定やモニタリング、出荷制限などの措置が市場に流通する海産物の安全性を確保していると評価をしております。 また、平成二十七年度には、ＩＡＥＡ及び日本国内の分析機関が参加をいたしまして、同一の水産物サンプルを用いて
○政府参考人（保科正樹君） カワウは一日当たり五百グラムも捕食すると言われておりまして、養殖場の稚魚が食べられるなどの養殖魚の被害のほかに、川に放流したばかりの稚アユが大量に食害されるなどの被害も生じております。 こうした中、新しいカワウの被害対策といたしまして、ただいま先生のお話にありましたドローンによってカワウの巣の調査を行うとか、あるいは、ドローンを使ってカワウの巣にドライアイスを投下することによって
○保科政府参考人 まず、先ほどのお答えの中で、補正予算の措置について、平成二十八年度と申し上げましたけれども、平成二十七年度の間違いです。訂正させていただきます。 次に、水産資源調査でございますけれども、水産庁では、北太平洋に広く生息するサンマ等の資源評価を実施してきておりまして、来年度は、我が国同様サンマ等の資源の沿岸漁業国であるロシアと共同で、公海でですけれども、資源調査を実施することにしております
○保科政府参考人 サケ・マスの流し網漁の禁止に伴う道東地域を中心とした関連産業への影響を最小限に抑えるために、平成二十八年度の補正予算におきまして緊急対策を講じたところでございまして、現地において十分活用をいただいていると考えております。来年度以降にも、必要に応じて既存の水産予算を活用して支援に努めることにしております。 特に関係の漁業者からの要請の強い、ロシアの二百海里水域において禁止された流し
○保科政府参考人 委員の御指摘のとおり、水産庁におきましては、震災の影響によるアキサケの回帰数の減少に対応するために、平成二十六年度から海産親魚を利用してふ化放流を行うことを含めまして、放流用種苗の生産等についての支援を行ってきてございます。 今年度についても引き続き支援を行うこととしておりまして、来年以降でございますけれども、来年においては平成二十四年と二十五年に生まれたサケが回帰の中心となりますけれども
○保科政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年度におけるアキサケの回帰数は、岩手県で五百二十四万尾、宮城県で二百八万尾でありましたけれども、平成二十七年度は大きく減少いたしまして、岩手県で三百六万尾、宮城県で百六十二万尾と、前年比で申しますとそれぞれ五八％、七八％となってございます。
○保科政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省では、平成二十四年度から、海洋生態系の放射性物質の挙動調査事業費というのを計上いたしておりまして、国立研究開発法人水産総合研究センターが福島県等の関係県と協力して、沿岸、沖合あるいは内水面において、水生生物の放射性物質の取り込みとか、その仕組みを解明するための研究開発を実施しております。 一例を挙げますと、この研究の中で、水産総合研究センターが福島県